中国商標法が大改正、海外企業も対応を迫られる

音声商標の登録は米国や欧州では以前から可能であり、日本でも2014年4月25日に成立した改正商標により可能になりました。

今回の改正で中国で音声商標の登録ができるようになったことは、商標登録の対象をより広げようとする国際的な流れに沿ったものと考えられます。

同じように、多区分出願が可能になったこと、電子データでの出願が可能になったことも、国際化に対応する意図が読み取れます。

審査期間が法律で9ヶ月と定められたことにより、最近の中国の商標審査期間が出願件数の増大により長期化する傾向の中、審査期間の短縮が望めるようになりました。

また、代理機構の悪意の出願の禁止、業務提携にあるものの無断登録の防止は、他人の商標権を侵害するような商標の登録を未然に防止する措置を定めるもので、法律が制定されたからといって直ちに中国での模倣商標の問題が鎮静するかどうかはわかりませんが、当局がこの問題に取り組む意思を表示したものと考えることができます。

その他の改正につきましては、本来規制がなかった分野に国際的にみて標準的な規制を設けたものなどです。

基本的には殆どが良い改正と感じます。しかし、代理人の立場から言いますと、中国に初めて出願する企業の場合、登記簿謄本の翻訳文を提出する必要があるため、余分に費用、及び、手間がかかるようになったのがちょっと面倒です。